須崎市は本事業において公共下水道事業の収支向上を期待しており、その方法として運営権者が自ら経営を企画し、実践することを求めています。
経営に関する業務は以下の通りです。
計画関連業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 汚水処理構想 | ・市における汚水処理形態について持続可能な観点から、現状（計画策定前年度）よりも経営指標（人・モノ・金・情報の視点で設定）を改善するため、時間軸を踏まえた各種汚水形態の組み合わせについて長期的な視点から検討を行う。 |
| ・各種処理形態における改築更新需要をふまえ、建設費、維持管理費、財産処分等をふまえ市にとって最適な構想を策定する。 | |
| 全体計画 | ・汚水処理構想を受け、必要となる処理区域の見直し（拡大・縮小・統廃合）を速やかに行い、事業計画に反映するための基礎的数値について、実態を考慮して算定する。 |
| ・見直しに伴い、長期的な（約20年後）視点から、改築更新需要をふまえ、基幹となる施設の効率的な整備方針について検討し計画に反映する。 | |
| ・雨水計画については、近年の降雨形態と浸水実績を十分把握した計画とすること。（雨水管理総合計画の策定を含む） | |
| 下水道法事業計画 | ・全体計画を受け、必要となる処理区、主要な施設の見直し、新規・改築更新整備方針、維持修繕方針、財政計画について、5～7年の事業期間中の事業計画を策定する。 |
| ・事業計画の策定については、現状の課題を整理し、長期的な経営指標を改善するために必要な理由を施設ごとに整理して効果的な施設整備、施設管理の実現を行う。 | |
| 都市計画法事業計画 | ・下水道法事業計画変更を踏まえ、都市計画法に基づく都市施設に関して、5～7年の事業期間中の事業計画を策定する。 |
| 都市計画決定図書 | ・汚水処理構想の見直しに伴い排水区域の拡大・縮小等、都市施設の変更による都市計画決定変更手続き図書の作成を行う。 |
| ・都市計画決定については、法的必須施設に加え、住民に公告すべき施設について、市と協議して位置づける。 |
ストックマネジメント計画
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 終末処理場 ストックマネジメント計画 | ・終末処理場については、B-DASH施設以外の主要な既存施設として、中央監視装置、汚泥処理施設がある。それらの施設の関し、現在の状況を整理し、実態に即した計画を策定する。 |
| ・また、B-DASH施設は今後の包括的民間委託及び運営権事業において実施するストックマネジメントの基本方針に従い、主に施設の点検調査計画をとりまとめる。 | |
| ・従来の長寿命化計画を踏襲しつつ、経営的な観点から効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 | |
| 雨水ポンプ場 ストックマネジメント計画 | ・雨水ポンプ場については、従来の長寿命化計画を踏襲しつつも、安全・安心な観点から他施設との優先順位も考慮し、効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 |
| 汚水管渠 ストックマネジメント計画 | ・汚水管渠については、平成29年度にTVカメラ調査を実施していることから、実態に即した管渠の修繕計画並びに将来的な改築需要を明らかにしたうえで、経営的な観点から効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 |
| 雨水管渠 ストックマネジメント計画 | ・雨水管渠については、効率的な点検調査計画を策定するとともに、下水道事業全体を見通したうえで、現実的な基本方針を策定する。 |
会計関連業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 公営企業会計 関連業務 | ・令和6年度当初を目途に公営企業会計移行に必要な下記業務を必要な時期に行う。 a 基本計画 b 固定資産調査・評価 c 企業会計移行支援 |
| 須崎市公共下水道事業等 経営戦略 | ・公営企業会計移行を前に、ストックマネジメント関連業務がとりまとまった段階で、将来の改築需要を見据え、経営戦略を策定する。 |
| ・総務省に提出すべき様式に整えることは前提とし、人、モノ、カネの視点から現状の分析を基に、本業務の目的である経営改善の内容について、適切な経営指標に基づいた実行計画を策定する。 | |
| ・さらに経営指標を達成するためのプログラムを策定し、履行期間内におけるチェック項目と目標が達成できない場合の改善内容を明確に示し、市と事業者双方が確実な履行ができるようにする。 | |
| 下水道使用料改定検討 | ・上記経営戦略に基づき、履行期間内における適正な使用料の改定の検討を行う。 |
| ・現状の使用料の定量評価をふまえ、同規模地方公共団体と比較し、客観的な事実に基づき評価を行う。 | |
| ・その評価に基づき、段階的な使用料の改定について、市の政策に加え、事業者の提案内容を十分踏まえ、市からの繰り入れ金額を減じるように検討する。 | |
| ・評価にあたっては、須崎市公共下水道審議会に諮る。 |
事務支援業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 会計処理事務支援 | ・会計処理については年間の計画及び提出期限が決定されていることから、年間計画を把握し、遅滞なく作業をするため実施計画を市に提出し作業を進めることとする。 |
| ・年間の会計処理に係る事務作業補助（決算書作成等）を行う。 | |
| 統計処理事務支援 | ・毎年度の経営情報（人、モノ、金）について、整理し、経営改善状況について確認を行う。 |
| ・確認の結果についてはベンチマーク化を図るとともに改善が図られていない項目については改善策について市に提案する。 | |
| 調査資料作成事務支援 | ・毎年度、関係機関（国、県、その他関係機関）からの調査資料作成に関し、市の支援を遅滞なく行う。（概ね50件程度を想定） |
